キャバ嬢の世界


キャバ嬢も厳しい時代になりました。
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<   2010年 02月 ( 25 )   > この月の画像一覧


<名古屋食肉公社>保証金15億円回収不能 支払先破産状態(毎日新聞)

 名古屋市の包括外部監査人の堀龍之弁護士は3日、市の外郭団体「名古屋食肉公社」(同市港区)が国のBSE(牛海綿状脳症)対策事業を巡る牛肉偽装事件の舞台となった食肉卸業者の関連団体「愛知食肉卸売市場協同組合」に、冷蔵庫を借りる際の保証金として15億円を支払っていたと明らかにした。組合は現在、事実上の破産状態のため、この保証金は回収不能となる可能性が高い。

 報告書によると、公社は01年8月、市中央卸売市場高畑市場(同市中川区)から同南部市場(同港区)への移転時に同組合から冷蔵庫を借りるに当たり、賃料月3000万円、期間20年の予約契約を締結した。公社は保証金として15億円を東海銀行(現三菱東京UFJ銀行)から借り入れて組合に支払った。

 監査結果では、当時3億円以上の借入金を抱えながら15億円を借り入れた公社が、多額の累積赤字を抱えた組合に支払ったリスクは高く、その決定過程が不透明と指摘。その上で、同銀行への元金返済の開始が2年後に迫るが、堀弁護士は「税金で安易に公社を救済するのではなく、公社の法的整理を含めて検討すべきだ」と話した。

 組合は09年1月、名古屋地裁に民事再生法の適用を申請したが、同年12月に打ち切られていた。【岡崎大輔】

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by 8yw2kqfxsk | 2010-02-06 01:42

【集う】第25回梓会出版文化賞(19日、東京都新宿区の日本出版クラブ会館)(産経新聞)

 ■冷めそうもない中小出版社の情熱

 「今ほど社会を変えていくことを、求められている時期はない。知識や情報をまとめ、どういう立場で社会に訴えていくのか。出版が社会的な機能として注目を浴びる」。「第25回梓回出版文化賞」(社団法人出版梓会主催)の表彰式で、同賞を受賞した合同出版(東京都千代田区)の上野良治社長は、出版活動の役割や誇りについて思いを語った。

 同賞は、専門書を中心とした中小出版社でつくる出版社団体が、いわば“身内”の出版社を表彰する珍しい賞。年間5点以上の出版活動を10年以上続ける中小出版社に贈られる。

 合同出版は昭和30年に創設され、生命と環境の問題を中心に出版してきた。今回、「イラク米軍脱走兵真実の告発」「原爆詩集8月」などの戦争と平和に関する硬派な問題を、子供にも分かりやすい表現で鋭く追求したことが評価された。上野社長は「お袋が一番喜んでおり、親孝行ができた」とも述べ、受賞を素直に喜んでいた。

 特別賞には筑波書房と七つ森書館、第6回新聞社学芸文化賞にこぐま社が選ばれた。

 筑波書房の鶴見治彦社長は「食料や農業は人間が生きていく上で重要なものと考えながら出版している。(亡き)父に報告したい」、七つ森書館の中里英章社長は「スタッフ共々、長年の苦労が報われた。“平和で持続的な未来へ”を理念に出版活動を行ってきた。読者の方に支えられている」と話した。

 こぐま社の佐藤英和会長も「この賞をもらいたいと思っていました。すごくうれしいです。幼い子供が、もう1回もう1回と言うような本を出版したい」と出版活動への思いと喜びを伝えた。

 出版業界は本の売り上げが年々減少し、厳しい経営を強いられている。だが、中小出版社の経営者の情熱はまだまだ冷めそうもない。(山口知宏)

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by 8yw2kqfxsk | 2010-02-05 04:00

デフレ克服、日銀と一体で=新成長戦略で経済成長−菅財務・経財相(時事通信)

 菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は29日の衆院本会議で、財政演説と経済演説を行った。財政演説では、2010年度予算案の年度内成立が必要不可欠と訴える一方、今年前半までに財政健全化への道筋を示す方針を表明。経済演説では、新成長戦略を通じ経済成長を実現すると強調し「デフレの克服に向け日銀と一体となって強力かつ総合的な取り組みを行う」との姿勢を示した。
 財政演説では、10年度末に国と地方を合わせた長期債務残高が862兆円に達するなど膨張する財政赤字について「極めて厳しい状況」と指摘。その上で「財政に対する信認を確保することは、活力ある経済社会の基盤になる」と財政規律維持の必要性を訴えた。その上で「経済成長との両立を図りつつ、財政健全化に取り組む」との方針を示した。
 経済演説では、日本が保ってきた世界第2位の経済大国の地位を中国に譲る可能性に言及した上で「成長戦略を推進することで新たな成長を実現できる」との考えを強調した。 

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by 8yw2kqfxsk | 2010-02-04 05:14

外国人参政権法案 亀井氏「今国会は提出できない」(産経新聞)

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は28日、産経新聞社のインタビューで、鳩山由紀夫首相が永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案の国会提出には与党合意が必要と表明したことを受けて、「国民新党が賛成しないと逆立ちしても法案を出せない。首相は分かっている。今国会に提出できないことは間違いない」と述べた。亀井氏は「帰化要件を緩和すればいい。(参政権を得るには)帰化し(日本国民として)同化していく方法を選ぶべきで、同化しないで権利だけ付与すると民族間の対立を生んでいく危険性がある」と指摘した。

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by 8yw2kqfxsk | 2010-02-03 06:14

<警官発砲死>遺族の請求棄却、未必の殺意認める 奈良地裁(毎日新聞)

 奈良県大和郡山市で03年9月、警察官が窃盗容疑で追跡中の乗用車に拳銃8発を発砲、うち2発が命中した高壮日さん(当時28歳)が死亡した事件を巡り、高さんの遺族が発砲は違法だとして県と警察官4人に計約1憶1700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、奈良地裁であった。宮本初美裁判長は正当防衛を認め、請求を棄却した。一方で、警察官の未必の殺意を認めた。

 訴えたのは母親の金順得さん(72)=東大阪市。宮本裁判長は「警察官や一般市民に危害が加えられかねない切迫した状況にあった」としたが、「8発すべてが至近距離からで、人を殺害する可能性があることを認識していた」と認めた。弁護団によると、警察官の発砲を巡る訴訟で、未必の殺意が認められるのは異例という。金さん側は控訴する方針。

 判決によると、03年9月10日午後6時45分ごろ、同県大和郡山市下三橋町の国道24号交差点で、同県橿原市から一般車両と衝突しながら逃走した乗用車に向け、警察官3人が拳銃を計8発発砲。助手席にいた高さんに2発が命中、高さんは同年10月5日に死亡した。【高瀬浩平、大森治幸】

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by 8yw2kqfxsk | 2010-02-02 08:55