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政府税制調査会は18日、年明け初の全体会合を開き、ガソリン価格が高騰し、3か月連続して1リットル当たり160円を超えた場合、従来の暫定税率相当分(1リットル当たり約25円)の課税を停止することを決めた。逆に3か月連続して130円を下回った場合には元の税率を復活させる。
ガソリン高騰時の課税停止措置は、2009年末に民主党が政府に提出した重点要望で、暫定税率の実質維持とともに盛り込まれていたもの。 軽油についてもガソリンの課税停止措置と連動して軽油引取税暫定税率相当分の課税を停止する。 発動基準である160円は、ガソリンが高騰した2008年度上半期の平均価格(167.1円)を参考にし、税率を復活させる基準である130円は、直近6か月(2009年6 - 11月)の平均価格(126.3円)から決めた。 指標となるガソリン価格は、総務省小売物価統計調査による県庁所在市及び人口15万人以上の小売価格の平均を採用する。 なお、発動・解除の際、ガソリンスタンドでの混乱を回避するため、在庫分の税の控除(還付)・課税を行う。 《レスポンス 編集部》 【関連記事】 【井元康一郎のビフォーアフター】暫定税率をめぐる、自動車業界の“エコ”と“エゴ” 暫定税率水準の維持「国民に謝りたい」…松木けんこう議員 レギュラーガソリン125.9円…約4か月ぶりの値上がり 暫定税率 特別編集 燃費 特別編集 ・ 24日に住民と意見交換=八ツ場ダム中止問題で−前原国交相(時事通信) ・ <鳥取不審死>同居の男、殺害ほのめかす供述 女と共謀し(毎日新聞) ・ 岡田外相が米戦没者に献花(産経新聞) ・ 通常国会召集 冒頭から大荒れの様相 審議日程決まらず(産経新聞) ・ ガールズバーで傷害容疑のメッセンジャー黒田容疑者を釈放 大阪府警(産経新聞)
by 8yw2kqfxsk
| 2010-01-21 04:09
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